成年後見制度について

〇成年後見制度とは

認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うこと目的とした制度です。

〇法定後見制度と任意後見制度

法定後見制度は、下記の図のように「補助」「保佐」「後見」と３つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

任意後見制度は，本人に十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人 (任意後見人)に，自分の生活，療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約 (任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで，本人の判断能力が低下した後に，任意後見人が，任意後見契約で決めた事務について，家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって，本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

〇法定後見制度の概要

※１成年後見人等が取り消すことができる行為には、日常生活に関する行為（日用品の購入など）は含まれません。

※２民法１３条１項記載の行為（借金、相続の承認や放棄、訴訟行為、新築や増改築など）の一部に限ります。

※３ご本人の居住用不動産の処分については、家庭裁判所の許可が必要となります。

※補助開始の審判、補助人に同意権・代理権を与える審判、保佐人に代理権を与える審判をする場合には、ご本人の同意が必要です。

〇利用のきっかけ

制度利用のきっかけは、判断能力が不十分なことで、預貯金等の管理・解約、身上保護（生活や医療・介護に関する契約や手続きをおこなう）、介護保険の契約、不動産の処分、相続手続き等に困難が生じた、権利侵害（本人にとっての不利益）が起きてしまった時が多く(おおく)なっています。

〇申立てをしたい

成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申立てをしなければいけません。書き方や、必要な書類については家庭裁判所で教えてもらえます。一人で書けない、書類をそろえるのが困難な場合は、費用はかかりますが、弁護士や司法書士に代わりに申立てをしてもらうこともできます。 ご本人と一緒に歩む後見人等の選任（決めること）は、家庭裁判所が行います。

〇さいごに

成年後見制度は、一度審判（後見人等が決まること）が下りると、一生おつきあいしていく制度です。自分がどこで誰とどのような生活を送りたいか、日頃から周囲に伝えておくことも大切です。

制度について、もう少し知りたいという方は、高知県社会福祉協議会権利擁護センターもしくは、下記相談先にご相談ください。

身近な相談窓口

お住いの地域包括支援センター、社会福祉協議会など