試験当日について

台風の影響などで状況が大きく変化し試験の実施に変更が生じる可能性がある場合は、当ページに掲載いたします。

介護支援専門員実務研修受講試験について

１．介護支援専門員とは

（１）介護支援専門員は、介護保険法で定める者で、介護・支援を必要とする者(以下｢要介護者｣という。)からの相談を受け、要介護者等がその心身の状況等に応じた適切な介護サービスを利用できるよう、市町村、居宅サービスを行う者、介護保険施設等との連絡調整等や介護サービス計画を作成し、日常生活を営むために必要な援助を行うものです。

（２）介護支援専門員は、介護保険法上、居宅介護支援事業者(居宅介護サービス計画作成事業者)や介護保険施設として保険給付の対象となる指定を受けるための人員基準上、配置されることとされている職員です。

２．介護支援専門員実務研修受講試験とは

介護支援専門員の業務に関する演習等を主体とする実務的な研修を行うに際し、事前に、介護保険制度、要介護認定等、居宅サービス計画等に関する必要な専門知識等を有していることを確認するために行うものです。 （法定の試験資格ではありません。）

試験のご案内

令和6年度試験のご案内

１　試　験　日　時

令和6年１０月１３日（日）１０：００～　開始

（開始２０分前までにご着席ください）

２　試　験　会　場　（予定）

（１）県立ふくし交流プラザ

（２）土佐塾予備校

３　試験案内配付開始日（予定）

令和６年５月23日（木）から、下記の場所で配布を予定しています。

　5月21日からの配布を予定しておりましたが、諸事情により遅れますことを

　お詫び申し上げます。

　ふくし交流プラザでは21日から配布します。

４　試験案内配付場所

（１）高知県庁１階募集コーナー 　（２）県福祉保健所

（３）市町村役場 　　　　　　　　（４）各市町村社会福祉協議会

（５）高知県立ふくし交流プラザ 　

５　申込受付期間

令和６年６月１１日（火）～７月９日（火）※当日消印有効

６　申　 込 　方 　法

令和６年７月９日（木）までに

（１）高知県社会福祉協議会（高知市朝倉戊375-1）へ持参

　　　受付時間　平日9：00～17：00

　　　　（土曜・日曜・祝日は受付していません）

（２）簡易書留で郵送（当日消印有効）

７　提　 出 　書 　類

（１）受験申込書

（２）実務経験証明書　　※施設や事業所等へ作成依頼が必要です

（３）写真貼り付け台紙・受験票

（４）郵便振替払込請求書兼受領証のコピー

（５）その他、必要とされる書類

【令和６年度様式】

※【様式】実務経験証明書（様式）

　【様式実務経験証明書　（記入例）

　【記載例】実務経験（見込）証明書

　　証明権者の方へ　証明にあったての注意事項

　　　（令和6年度案内冊子P31～P33）

    ［令和6年度試験案内］（PDF）

８　受　験　手　数　料

　9,400円

（内訳：受験手数料　8,000円、試験問題手数料　1,４00円）

９　受付担当課

　総合人材センター

　（TEL：088－844-3511）

　※ご相談受付時間は、平日９：００～１７：００までです。

受験資格

受験資格

１　受験資格

試験を受けようとする者は、下記の（１）及び（２）の要件を、どちらも満たしている必要があります。

（１）ア及びイの期間が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上である者。

ア　医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサ－ジ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。)、精神保健福祉士がその資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

イ　別に定める相談援助業務に従事する者(別表2：相談援助者の範囲)

が、当該業務に従事した期間

（２）勤務地、住所地に関する要件

受験申込書提出時点で、（１）の業務に従事しており、その勤務地が高知県である者

受験申込書提出時点で、対象業務に従事していないが、住所地が高知県である者。

※それ以外の方は高知県での受験が出来ませんのでご注意ください。

試験内容の出題範囲及び出題方式

１．試験内容及び出題範囲

具体的な試験案内及び出題範囲については、別表1「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲」のとおりです。

２．出題方式等

（１）出題方式

五肢複択方式とする。

（２）解答時間

一般受験者　 10：00～12：00

点字受験者 　10：00～13：00

弱視等受験者 10：00～12：36

過去の合格者数

こちらをご覧ください。

過去の合格者数（Ｒ6)

Q&A

～よくあるご質問～

１．資格登録証等に関すること

【質問】資格を証明する書類は、介護福祉士の合格通知でかまいませんか？

【回答】国家資格の資格については、合格通知ではなく登録証（免許証）が必要です。登録証（免許証）がない場合は、各資格の登録機関に登録証（免許証）の発行又は再発行の手続きを行ってください。

【質問】結婚して姓が変わりましたが、免許の書き換えをしていません。どうしたらよいでしょうか。

【回答】氏名変更手続きを行ってください。試験の申込期日までに書き換えが間に合わない場合は、以前の氏名の登録証（免許証）等のコピーと戸籍抄本を併せて提出してください。登録証（免許証）がきましたらすぐに登録証の写しを提出してください。

２．実務経験の証明に関すること

【質問】実務経験証明書の作成に際し、証明者と受験申込者本人が同じ場合は、どのようにすればよいでしょうか？

【回答】証明者と本人が同一の場合については、本人が発行した実務経験証明書に併せて開業許可書、認可書、届出書、業務委託契約書等の客観的に証明できる書類の写しを提出していただく必要があります。 　なお、社会福祉士や介護福祉士のようにその業務を行うに当たり許可、認可、届出制がなく、これらの証明書類を提出できない場合には、定期的（月次、年次）報告書や業務日誌も証明書類として認めることができます。

【質問】ボランティア団体で介護のボランティアを行っていますが、どのように実務経験を証明すればよろしいでしょうか？

【回答】ボランティア等の公的サービス以外のサービスを行う団体において介護等の業務を行っている者については、所属する団体概要及び市区町村ボランティアセンター等に登録されている団体についてはその旨の書類を実務経験証明書に添付することが必要です。

【質問】施設・事業所が既に廃止になっていますが、その期間の証明はどうすればよろしいでしょうか？

【回答】施設、事業所等の廃業及び統廃合等により、実務経験証明書の発行が困難な場合については、給与明細書、雇用契約書、受験年度以前に作成された実務経験証明書及び受験年度以前の受験票等により、客観的に実務経験を満たしていると判断できる場合は、実務期間と算定できる場合があります。 （廃止になっていても、就業状況等に関する資料が残されており、当時の責任者等（当時の証明権限を有する人等）により証明が可能な場合は、実務期間として証明される場合があります。）

【質問】試験申込時点で、実務経験が足りていない場合、申込ができませんか？

【回答】実務経験期間は、試験日前日までに満たしていることが必要となっています。試験申込時点で実務経験が不足している場合でも、試験日前日までに満たすこととなる場合は、実務経験（見込）証明書を提出いただき、実務経験が満たされた後、速やかに、実務経験証明書を提出してください。提出されない場合は、受験は無効となりますのでご注意ください。

【質問】実務経験証明書の提出免除はできますか？

【回答】令和元（２０１９）度から令和５年度に受理された者（書類未提出による無効者以外）のみ、令和元（２０１９）度から令和５年度受験票もしくは決定通知をもって、証明の代わりとすることができます。（令和５年度の受講申込から免除される該当年度を変更しました。）